迷惑電話を取り締まる法律

いたずら電話や迷惑電話を受けているという方は、どう対処したら良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

• 業務の邪魔になっている
• 脅迫まがいの発言があった
• 精神的に参ってしまっている

こちらにあてはまる場合には、法律で罪を問うことも…。

そこで、迷惑電話を取り締まる法律をまとめてみました。

傷害罪（刑法204条）

第204条　人の身体を傷害した者は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

傷害罪は、他人の身体の生理的機能を毀損すれば、その手段が何であるかを問わず成立します。

また、人の身体を傷つけるだけでなく、精神的に障害を来すとか、精神的にダメージを受けて耳が聞こえなくなったり、体に震えが出るなどの場合であっても、 生理的機能を毀損したと言えるので、傷害罪が成立することになります。

例えば、先程説明した「精神的に参っている」ことを証明することができれば、傷害罪が適用されることになります。

無言電話の相手を傷害罪で告訴する場合には、医師の診断書等、生理的機能の毀損を客観的に証明できるものが必要となります。

業務妨害罪（刑法233条）

第233条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

無言電話によって仕事などの業務が妨害された場合には、業務妨害罪が成立しうると言えます。

会社でいやがらせ電話を掛け続けられたため、お客さまからの受注が取れなくなってしまったという事例で、電話をかけた者に業務妨害罪が成立するとした裁判例があります。

嫌がらせ電話・迷惑電話の裁判事例

ただ、業務妨害罪が成立するためには、掛けた者に業務を妨害しようとする意思が必要となります。

脅迫罪（刑法222条）

第222条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

2　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

例えば、電話先で「殺すぞ！」とか「どうなっても知らないぞ！」など相手を脅迫していれば、脅迫罪が成立します。

また、たとえ無言電話の場合であっても、それが繰り返される場合には自分に何らかの害悪が及ぶのではないかと恐怖感をもつのが一般的です。

こういった行動をされた場合には、脅迫罪の要件を満たしていると判断することが出来ます。